干ばつ続く韓国、政府・与党が対策を発表

　全国的な干ばつに対処するため、韓国政府が4大河川（漢江・洛東江・錦江・栄山江）の堰（せき）にためた水を干ばつ地域に供給する事業を拡大し、地下水ダムと海水淡水化施設も増やすことを決めた。

　政府と与党セヌリ党は14日、国会での協議を経て、こうした内容を柱とする干ばつ対策を発表した。国会国土委員会所属のキム・テウォン議員（セヌリ党幹事）は「農業用水や飲用水など、全ての分野で4大河川の水を総合的に活用する策を早期にまとめることにした」と伝えた。

　干ばつは昨年から続いているが、特に今年は全国の平均降水量が1973年以降42年ぶりの少なさで、全国のダムや貯水池の貯水率が例年の60％水準まで低下した。

　政府・与党は恒久的な干ばつ対策として、4大河川の堰と干ばつ地域をつなぐパイプの連結事業を拡大する。同事業には1兆ウォン（約1043億円）以上の予算が必要になると見込まれている。中部・忠清南道の錦江・百済堰から保寧ダムまで21キロの導水パイプをつなぐ事業はすでに実施が決まっており、今月末に着工する。また、来年まで妥当性の検討などを行った上で、ほかの河川にも事業を広げる方針だ。

　政府・与党はこのほか、21年までに中小規模のダム14カ所を順次建設し、海水淡水化施設も都市部にまで広げることにした。