子育て支援に企業負担　１億総活躍で財源捻出

　政府は１５日、「１億総活躍社会」の柱となる子育て支援や少子化対策充実に向け、企業の負担を財源として活用する方向で検討に入った。労使が支払う雇用保険料率を来年度から引き下げる代わりに、児童手当や病児保育などの財源に使われる「事業主拠出金」を引き上げる案などが浮上している。

　安倍政権は新三本の矢で希望出生率１・８の実現を掲げた。保育所の待機児童解消や若者の結婚支援、子どもの貧困対策などの具体策を年内にとりまとめる方針だが、実効性とともに、財源確保が課題となる。

　企業の支出は全体として増えない範囲で調整するものの、反発も予想され、調整が難航する可能性がある。