2015年10月16日（金）
電子版/新聞
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で大筋合意した工業製品の関税撤廃に関する全容が15日明らかになった。ビデオカメラや電池、炭素繊維など日本の輸出品目数の約87％の関税が協定発効後すぐに撤廃される。大型二輪車やタオルなど５年以内に関税が撤廃される製品も多い。北米やアジアに輸出する日本企業の競争力強化やシェア拡大につながりそうだ。
日本から輸出する工業製品は全部で約6500品目。金額ベースでみると、家電…
TPP、ビデオカメラ、タオル、ホンダ、関税撤廃、工業製品、ヤマハ発動機、川崎重工業
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。