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東京ガス 家庭向け電力事業に参入へ10月15日 17時15分
来年４月から家庭でも電気の購入先を選べるようになるのに合わせて都市ガス最大手の東京ガスは家庭向けの電力事業に参入し、ガスとセットで契約した利用者には料金を割り引くサービスを導入することを明らかにしました。
東京ガスは１５日記者会見し、来年４月に電力の小売りが全面的に自由化されるのに伴い、家庭向けの電力事業に参入することを発表しました。
必要な電力は企業向けに東京ガスが主体となって運営している横浜市の火力発電所を増強するほか、神戸製鋼が２０１９年に稼働開始する栃木県の火力発電所から供給を受けることにしています。販売の対象は、首都圏を中心とした東京電力の管内で、都市ガスとセットで契約した利用者には料金を割り引くサービスを導入します。
東京ガスは５年後の２０２０年には、東京電力管内のおよそ１割のシェアを獲得することを目指すとしています。
東京ガスの広瀬道明社長は記者会見で「大胆かつスピーディーに行動したい。電気料金の低下やお客様の選択肢の拡大に役立ちたい」と述べました。
家庭向けの電力小売りにはエネルギー業界だけでなく、通信会社や商社など、さまざまな企業が参入を表明していて、電気料金の引き下げやサービスの向上にどこまでつながるのかが注目されています。
必要な電力は企業向けに東京ガスが主体となって運営している横浜市の火力発電所を増強するほか、神戸製鋼が２０１９年に稼働開始する栃木県の火力発電所から供給を受けることにしています。販売の対象は、首都圏を中心とした東京電力の管内で、都市ガスとセットで契約した利用者には料金を割り引くサービスを導入します。
東京ガスは５年後の２０２０年には、東京電力管内のおよそ１割のシェアを獲得することを目指すとしています。
東京ガスの広瀬道明社長は記者会見で「大胆かつスピーディーに行動したい。電気料金の低下やお客様の選択肢の拡大に役立ちたい」と述べました。
家庭向けの電力小売りにはエネルギー業界だけでなく、通信会社や商社など、さまざまな企業が参入を表明していて、電気料金の引き下げやサービスの向上にどこまでつながるのかが注目されています。
さまざまな業界の企業や団体が参入へ
電力小売りの全面自由化に合わせて、家庭などへの電力の販売に参入を表明する企業が相次いでいます。
エネルギー業界では、東京ガスのほかにも大阪ガスや石油元売り最大手のＪＸ日鉱日石エネルギーなどが名乗りを上げています。
また、大手通信会社のソフトバンクやネット通販大手の楽天、それに東急電鉄やコープさっぽろなどさまざまな業界の企業や団体が参入する見通しです。
参入にあたっては小売り電気事業者として経済産業省に登録する必要があり、１４日までに８３社が申請を行い、このうちまず４０社の登録が認められています。
一方、大手電力会社は消費者のニーズに合わせた新しい料金メニューの検討や電気料金の引き下げにつながるコスト削減などの取り組みを進めています。
エネルギー業界では、東京ガスのほかにも大阪ガスや石油元売り最大手のＪＸ日鉱日石エネルギーなどが名乗りを上げています。
また、大手通信会社のソフトバンクやネット通販大手の楽天、それに東急電鉄やコープさっぽろなどさまざまな業界の企業や団体が参入する見通しです。
参入にあたっては小売り電気事業者として経済産業省に登録する必要があり、１４日までに８３社が申請を行い、このうちまず４０社の登録が認められています。
一方、大手電力会社は消費者のニーズに合わせた新しい料金メニューの検討や電気料金の引き下げにつながるコスト削減などの取り組みを進めています。
進む電力の自由化
全国の１０の大手電力会社が市場を独占してきた電力の小売り事業は、平成１２年以降、段階的に自由化が行われてきました。自由化は、当初、大規模な工場やビルに限られていましたが、平成１７年以降は５０キロワット以上、５００キロワット未満の小規模な工場やビルも対象になっています。
そして来年４月以降、自由化の範囲は一般家庭や小規模な店舗などに拡大されます。電力の小売りはもともと全国１０の大手電力会社が独占し、現在も家庭向けなどはその体制が続いています。
電力の自由化は、さまざまな業界の企業が新たに参入することで競争が生まれることから、電気料金の引き下げやサービスの向上につながると期待されています。ただ、大規模な発電所を持つ大手の電力会社と、新たに参入する企業が公平に競争を続けることができるかや、地方と、新規参入の企業が多いとみられる都市部との間では、競争の進み具合に差が出るという指摘もあります。このため、政府は先月、競争を監視するための新たな機関を設置するなど、準備を進めています。
そして来年４月以降、自由化の範囲は一般家庭や小規模な店舗などに拡大されます。電力の小売りはもともと全国１０の大手電力会社が独占し、現在も家庭向けなどはその体制が続いています。
電力の自由化は、さまざまな業界の企業が新たに参入することで競争が生まれることから、電気料金の引き下げやサービスの向上につながると期待されています。ただ、大規模な発電所を持つ大手の電力会社と、新たに参入する企業が公平に競争を続けることができるかや、地方と、新規参入の企業が多いとみられる都市部との間では、競争の進み具合に差が出るという指摘もあります。このため、政府は先月、競争を監視するための新たな機関を設置するなど、準備を進めています。