首都圏の新築マンション発売 ３か月ぶり減少

10月15日 16時07分

先月、首都圏で発売された新築マンションの戸数は、価格の上昇が続くなかで、大型マンションの発売を延期する動きが出ていることから３か月ぶりのマイナスとなりました。

民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと、東京・神奈川・埼玉・千葉の１都３県で先月、発売された新築マンションの戸数は合わせて２４３０戸で、前の年の同じ月を２７．２％下回り、３か月ぶりのマイナスとなりました。
地域別に発売戸数をみますと、売れ行きの好調な「東京２３区」が前の年の同じ月より１４．２％、「神奈川県」が２２．２％、「埼玉県」が５１．３％の減少で、すべての地域でマイナスとなりました。
これは円安による資材の高騰や人手不足で、新築マンションの価格の値上がりが続くなかで、ひとまず大型マンションの発売を延期する動きが出ているためです。これについて不動産経済研究所は「マンション価格は高止まりしているため、購入者が十分に集まるか見極めたいという業者も多く、今後も発売延期の動きが続きそうだ」と話しています。