韓国最大の教員団体である韓国教員団体総連合会（教総）では11日、全国17の特別市、広域市、特別自治市、道の会長が集まって会議を開き、歴史教科書国定化の支持を宣言した。今月4日から9日まで、教総が学校現場で教師を務める4599人の加盟員を対象に行ったアンケート調査でも「歴史教科書はその発行の仕組みそのものから国定にすべき」という意見が62%（2850人）を占めた。
これについて教総の安養玉（アン・ヤンオク）会長は「歴史を語るに当たってはさまざまな歴史観が存在することは認める。しかし歴史教育という観点に立てば、未来の世代に正しい国家観や歴史観を持たせるための教育内容は一つに整理する必要があるとの点で意見が集約された」とコメントした。安氏はさらに「教育内容についての議論をなおざりにし、教科書を発行する仕組みについてばかり無用な対立を続けるべきではない」「執筆陣の構成にバランスを持たせ、国民的合意を経た歴史的事実を教科書に記載することが重要だ」などとも付け加えた。