ポスコ建設が施工する釜山市海雲台区のマンション「LCTザ・シャープ」では、ペントハウス物件（面積320平方メートル）の分譲価格が67億6000万ウォン（約7億700万円）、1坪（3.3平方メートル）当たり7002万ウォン（約733万円）に設定された。これまで最高値だったソウル市瑞草区の「アクロリバーパーク」の1坪当たり5205万ウォン（約545万円）を一気に上回り、過去最高価格を更新した。海雲台地区は教育・居住環境が優れ、富裕層が集まっているが、中国人など海外の投資家も殺到し、住宅価格の高騰が続いている。それでも1坪当たり7000万ウォンを超える価格設定は常識的な範囲をはるかに上回るものだ。
年初来釜山市で分譲されたマンションの1坪当たり平均価格は1271万ウォン（約133万円）で、前年を31％も上回った。大邱市寿城区でも先月「ヒルステート黄金洞」が同1276万ウォンで分譲された。昌原、光州、晋州などでもマンション価格が急騰している。政府が地方都市で分譲権転売制限を撤廃したほか、住宅購入資金を貯蓄する住宅請約綜合貯蓄（通称・請約通帳）の規制緩和が実施された結果、地方の大型マンションを中心に投機が広がった格好だ。大手建設会社が分譲価格を過度に引き上げ、バブルを生み出していると言える。
全国の住宅市場は2008年の金融危機以降、停滞局面から脱却できていない。昨年から住宅価格が回復を示しているとはいえ、大半の地域では過去最高値水準には達していない。このため、政府が住宅市場の浮揚策を見直す時期ではない。
しかし、分譲価格を過剰につり上げる地方の一部団地を「投機過熱地域」に指定し、分譲権の転売を制限した上で、同一物件での再当選を禁止するなどの規制措置を再導入する必要がある。大手建設会社が異常に高い分譲価格で上げた利益については課税によって回収することも検討すべきだ。