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　北陸新幹線の設備工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会は９日、設備業者１１社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、７社に課徴金計約１０億３５００万円の納付を命じた。ダイダン（大阪）と高砂熱学工業（東京）の２社については、談合を主導したとして課徴金を５割加算した。

　ほかに納付命令を受けたのは、大気社、朝日工業社、東洋熱工業、三建設備工業（いずれも東京）、三晃空調（大阪）。新日本空調（東京）など３社も談合に加わったが、工事の落札がなく課徴金は課されなかった。三機工業（同）は談合に加わって落札したが、公取委に自主申告したため、課徴金を免除された。

　公取委によると、独立行政法人「鉄道・運輸機構」が発注する北陸新幹線の融雪設備工事をめぐり、各社の担当者は２０１１年９月、東京・日本橋の中華料理店に集まり、入札で落札する順番を決めた。ダイダン、高砂熱学工業、新日本空調の３社がまとめ役だった。合意後の入札は８件で、受注できない社も３社あった。

　納付命令を受けた７社と新日本空調は、同法違反の罪で東京地裁から有罪判決を受けている。（贄川俊）