スカイマーク元役員 インサイダー取引で勧告

10月9日 16時52分

航空会社「スカイマーク」の元役員が、去年、航空機メーカーとの旅客機購入の契約解除を公表する前に自社株を売却し、株価の下落による損失を免れるインサイダー取引をしたとして、証券取引等監視委員会は２３０万円余りの課徴金を科すよう金融庁に勧告しました。

勧告されたのは去年６月までスカイマークの役員だった５７歳の男性です。
スカイマークは去年７月、大手航空機メーカー「エアバス」から旅客機購入契約を解除すると通告されたことを公表し、株価が大きく下落しました。
証券取引等監視委員会によりますと、元役員は、この公表の前に保有していた自社株を売却し、損失を免れていたということです。
元役員は、株を売却したときにはすでに退任していましたが、エアバスから契約解除の前提となる催告書が在任中に届いていたことから、監視委員会はインサイダー取引に当たると判断し、金融商品取引法に基づいて２３８万円の課徴金を科すよう金融庁に勧告しました。
関係者によりますと、元役員は「保有していた株を売却したのはスカイマークを退任したからだ。エアバスに契約を解除すると通告される前で、インサイダー取引には当たらないと思っている」などと説明しているということです。