関東・東北豪雨あす１か月 生活や農業再建課題

10月9日 11時29分

「関東・東北豪雨」で鬼怒川の堤防が決壊してから１０日で１か月です。茨城県では、被害の大きかった常総市を中心に４００人余りが今も避難所で生活を続けていて、被災者の生活や基幹産業の農業の再建をどう進めるかが課題となっています。

先月の「関東・東北豪雨」では、常総市で鬼怒川の堤防が決壊するなどして、茨城県内で３人が死亡し、住宅５０棟が全壊したほか、７０００棟以上が浸水しました。
この１か月間で、水は引き、浸水した住宅の片付けも進んでいますが、今も４００人余りが避難所で生活しているほか、多くの人たちが親戚の家などに身を寄せているということです。
県や常総市では、常総市内や周辺の市や町に合わせて５００戸余りの公営住宅や賃貸住宅を確保し、家が大きく壊れた世帯に優先して提供を始めました。今月３日から徐々に入居が始まりましたが、被災者からは知らない地域での生活や、子どもの転校などを心配する声も聞かれます。
一方、今回の豪雨で収穫前の水田に水や土砂が流れ込むなどして、基幹産業の農業にも大きな被害が出ました。県では、収穫後に貯蔵されていたコメや農業機械などの被害も合わせると被害額はおよそ１１４億円に上ると推計していて、来年の作付けにも影響が懸念されています。