ソニー平井社長、スマホ事業売却の可能性排除せず

ソニーの平井社長は、スマホ事業について「黒字化を果たせなかった場合はほかの選択肢も検討する」と語った。（ロイター）

　ソニーの平井一夫社長は10月7日、不振が続くスマートフォン事業について「黒字化を果たせなかった場合はほかの選択肢も検討する」と語り、同事業にとっては来年が分岐点との考えを示した。

　何年も赤字が続いたソニーだが、平井社長が打ち出した構造改革は成果を出し始めており、コスト削減、PCなどの不振事業からの撤退、画像センサーとゲーム機の好調などを背景に、最近の業績は改善傾向にある。ただし、スマートフォン事業だけはなかなか赤字から脱却できずにいるのが現状だ。

　「来期に損益分岐点まで持っていく計画が前進している限り、スマートフォン事業は続ける。そうでない場合は、ほかの選択肢を排除したわけではない」と平井社長は記者らに語った。

　ソニーをはじめとする日本の大手電機メーカーは米Appleや韓国Samsung Electronicsのほか、アジアの低価格メーカーとの競争に苦戦している。

　ソニーの2014年のデータによれば、 「Xperia」シリーズなど、同社のスマートフォンのシェアは日本では17.5％であり、北米では1％にも達していない。

　ソニーは7月、モバイルコミュニケーション部門の通期の業績見通しを引き下げ、営業損失を従来の390億円から600億円へと下方修正した。

　「エレクトロニクス事業については黒字化への手応えを感じている。ここ3年の構造改革の成果が出始めている。ただしスマートフォンについてはまだ構造改革を完遂する必要がある」と平井氏は語る。

　ソニー広報担当の橋谷義典氏は、コスト削減によってモバイル事業は来期の黒字化を果たせるとの見通しを示している。

　「モバイル事業の構造改革は予定どおりに進んでおり、来期の黒字化を目指している。現時点では、モバイル事業から撤退する計画はない」と同氏はReutersに語った。