ソフトバンクと東京電力、業務提携に向けて基本合意書締結

　ソフトバンクと東京電力は、電力と通信・インターネットサービスの共同商品販売に関する業務提携に向け基本合意書を締結したと発表した。

　両社では、2015年5月から家庭向けおよび中小企業向けの電力販売に関する提携について検討を開始。その際、2015年度上期中に基本合意書を締結することを目指すとしていたが、今回、その合意書がまとまった形となる。

　今回の発表では、提携により提供される商品・サービスの具体的な内容までは触れられていないが、ソフトバンクショップ（全国約2600店舗）や東京電力の会員サイトなどを通じて、電力と携帯電話、光回線による通信・インターネットサービスなどによる共同商品を全国規模で提供していく予定とされている。両社では、「お客さまの『あんしん・あんぜん・おとく』に役立つ新たな付加価値サービスを創出する」としている。

　今後のスケジュールとしては、年内をめどに最終合意を交わし、両者で提供する商品・サービスの具体的な内容を詰め、2016年4月の電力全面自由化のタイミングでの提供開始を目指すことになる。