アングル：ＴＰＰ大筋合意で焦る欧州、米国との通商交渉こう着

しかしＴＴＩＰ交渉は現在こう着しており、世界的な自由貿易の動きに取り残されることを避けるため交渉を加速するよう、欧州への圧力が強まりそうだ。

ＴＰＰ交渉に参加する日米を含む１２カ国は５日、米ジョージア州アトランタで開いていた閣僚会合で大筋合意に達した。世界経済のおよそ４０％を占める巨大な自由貿易圏の誕生に向けて大きく前進した。

欧州連合（ＥＵ）が米国との締結を目指すＴＴＩＰは、２０１３年に交渉を開始。世界の貿易の３分の１、国内総生産（ＧＤＰ）の半分近くに相当する巨大ＦＴＡだ。しかし、交渉は現在行き詰まっている。

ワシントンは、ＴＴＩＰに本格的に取り組む前に、ＴＰＰ交渉を決着させる方針だったとみられる。欧州委員会のマルストローム委員（通商担当）は、ＴＰＰ交渉の大筋合意は良いニュースだとしている。

通商問題に詳しい欧州議会議員のマリエッテ・シャーケ氏は、米国は今後、ＴＴＩＰに時間と政治的資本を割くことができるようになる、とし、難しい問題の議論を回避する口実はなくなるとの見方を示した。

「ＴＰＰはまた、欧州が世界の通商ルールや規範作りを主導するのか、それとも他国に委ねるのか二者択一を突き付けている」と述べた。

欧州国際政治経済研究所ディレクターのホースク・リー・マキヤマ氏は、ＴＰＰにより貿易は欧州を迂回し、欧州を犠牲にして米国のＧＤＰが拡大すると指摘。「ＴＴＩＰをゼロから始める必要がある」と強調した。