パワハラセミナー、キャンセル待ちの人気に　「いじめ・嫌がらせ」が相談トップ　世代間ギャップも背景 (1/3)

職場のパワーハラスメントを含む「いじめ・嫌がらせ」に関する労働局への相談が増え続けている。人気のセミナーでは人事担当者が対応に苦慮している実態が浮き彫りになっている。

　職場のパワーハラスメント（パワハラ）を含む「いじめ・嫌がらせ」に関する労働局への相談が増え続けている。労働相談のトップを占めるようになり、厚生労働省も今夏、パワハラ対策セミナーの全国展開に乗り出した。東京や大阪などの都市部ではキャンセル待ちが出るほど関心が高く、人事担当者が「人間関係のとらえ方はさまざま。一体どこまでがパワハラ？」と対応に苦慮している実態が浮き彫りになっている。（石川有紀）

悩める人事担当者

　9月初旬、大阪・梅田の貸会議室で開かれた厚労省のパワハラ対策セミナー。企業の人事担当者ら約80人が参加し、4〜5人のグループでパワハラ対策を進めるうえでの課題に意見を交わした。

　「管理職からは、どこまでがパワハラかはっきりしてほしいとか、部下に何も指導できなくなる−と言われて困っている」

　製造業大手企業で人事担当をしている男性は、こう打ち明けた。

　この会社には、すでにパワハラに対する懲罰規定があり、懲戒処分も数件出ているが、「判断に迷うグレーゾーンにどう対処すべきか、未然に防ぐ対策が知りたい」と話す。

　参加したのは、大企業から中小企業までさまざまな業種の人事担当者。企業名を伏せたグループ討議では「社員の認識に差があり、単なる仕事の不満もパワハラと主張される」「対策を導入したいが、指導しにくくなると管理職の理解を得られない」などの課題が浮かび上がった。

　セミナーは今年度、全国47都道府県で計63回開く予定。企業の多い都市部ではキャンセル待ちも出るほどという。あるセミナーでは「相談者を守ろうと解決に取り組み、自らの身の危険を感じた」など深刻な事例もあったという。

「アウト」「セーフ」

　厚労省はパワハラを「同じ職場で働く人に対し、優位な立場にある人が、業務の適正な範囲を超えて身体的、精神的な苦痛を与える行為」と定義。主に次のような6つの類型を提示している。