医療事故調査制度 きょうから開始

10月1日 5時27分

１日から始まる「医療事故調査制度」では、調査結果を遺族にどう説明するかが焦点のひとつとなっています。この説明方法について高度な医療を提供する全国の特定機能病院にたずねたところ、「報告書を渡して説明する」と答えた病院は、およそ半数だったことがＮＨＫのアンケート調査で分かりました。専門家は「報告書を渡す病院が半数程度なのは残念だ。遺族の信頼を得るためには、報告書を渡し説明することが不可欠だ」と話しています。
ＮＨＫは先月、高度な医療を提供する全国８４の特定機能病院を対象に、１日から始まる「医療事故調査制度」についてアンケート調査を行い、全体の６８％にあたる５７病院から回答を得ました。
新たな制度では患者が死亡する医療事故が起きた場合、すべての医療機関に事故の原因調査と新たに設置された第三者機関への報告、それに遺族に調査結果を説明することが義務づけられています。説明方法を巡っては遺族の団体が難しい医療の専門用語を理解するため調査報告書の提供を求めています。
アンケートの中で遺族への説明方法についてたずねたところ、「報告書を渡して説明する」と答えたのは３１病院で全体の５４％、「遺族が希望した場合のみ報告書を渡す」が２０％（１１病院）、「調査報告書は渡さず口頭でのみ説明する」は９％（５病院）でした。
制度への不安や負担に感じていることについて複数回答でたずねたところ、「調査時間やコストがかかる」と答えた病院が最も多く、全体の６７％（３８病院）、「人手不足」が５８％（３３病院）、「調査報告書の内容が訴訟や捜査に利用される懸念がある」と答えた病院も５４％（３１病院）ありました。
患者からの相談に応じているＮＰＯ法人「ささえあい医療人権センターＣＯＭＬ」の山口育子理事長は「報告書をすべての遺族に渡す病院が半数程度なのは残念だ。遺族の信頼を得るためには、報告書を渡し説明することが不可欠で、医療機関が懸念するような裁判が増えることはないと思う」と話しています。