行政機関の英語名、韓国政府樹立後初めて整備へ

　外国人にとって分かりにくく体系的でないと指摘されてきた韓国の政府機関の英語名のうち、141機関の名称が変更される。行政自治部（省に相当、以下同じ）は今月17日、政府機関英語名称改善案を確定したと発表した。政府が行政機関の英語名を組織的に検討・整備するのは1948年の韓国政府樹立以来、初めてだ。

　中央行政機関では行政自治部、行政中心複合都市建設庁、セマングム開発庁の英語名が簡潔になり、保健福祉部は英語略称が変わった。政府部処（省庁）の傘下機関のうち137機関の不自然な英語名も改善され、研究院・科学院など類似機関の表記は統一される。

　行政自治部の委嘱した「政府組織英語名称諮問委員会」に英語名の変更を強く勧められたにもかかわらず、変更を拒否した部処もある。未来創造科学部は「Ministry of Science, ICT and Future Planning」という長い英語名を使用しており、委員会から「ICTという難しい略語が入っていて外国人に分かりにくいため『Ministry of Science and Technology』などとシンプルにしたらどうか」と提案されたが、変更を拒否した。かつて科学技術部が使っていた英語名であることに加え、創造経済という国政の方向性が名称に表れず、アイデンティティーがはっきりしないという理由からだ。ICTは「Information and Communications Technologies」の略語で「情報通信技術」を意味する。一方「Strategy（戦略）という単語が軍事的な印象を与える」との指摘を受けていた企画財政部（Ministry of Strategy and Finance）も、国家レベルの経済戦略を打ち出すという観点から、従来の名称をそのまま使用することになった。

　行政自治部は英語名が変更となる部処・機関にそれぞれ400万－500万ウォン（約41万－51万円）の予算が必要になると予測した。141機関が新しい英語名を各文書や看板、旗などに反映させるには、総額5億6000万－7億ウォン（約5700万－7100万円）の費用が掛かる見通しだ。