ところが防事庁は今年4月、中心技術4件の技術移転を拒否された。そしてこれを5カ月も隠してきたが、今回の国政監査で明るみに出た。防事庁は、米国政府から技術移転を拒否された事実を大統領府にきちんと報告しなかったという。チャン・ミョンジン防事庁長は25日、米国側がKFX事業に関する中心技術の移転を拒否した事実を、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領に直接報告したことはない、と記者の前で明らかにした。チャン庁長は「大統領に（KFX事業関連の）対面報告をしたのは、今年3月が最後。その後は報告していない」と語った。また、韓国軍の消息筋は「防事庁の該当部局も、技術移転を拒否された事実を大統領府に報告しなかったようだ。今年11月ごろ、21件の技術移転に対する米国政府の承認が正式に決まった後、総合報告をしようとしていたらしい」と語った。
13年にFX事業の機種選定が行われた当時、ロッキード・マーチン社と競争を繰り広げていたボーイング社（F15SE）およびユーロファイター社（ユーロファイター・タイフーン）は、ロッキード・マーチン社とは異なり、4件の中心技術を提供すると表明していた。にもかかわらず、2社は選定から脱落した。このため、機種選定の経緯についても疑問が提起されている。当時、ボーイング社は第三国（イスラエル）メーカーとの協力を通じて、またユーロファイター社は独自技術を提供するという立場だったという。FX事業では、3機種のうち、当初はボーイング社のF15SEが最有力だったが、土壇場でひっくり返ってF35Aが選定された。当時、ステルス機が必要だという元空軍参謀総長の集団声明や、周辺国でのステルス機開発・配備の動きなどが影響を及ぼした。韓国軍の消息筋は「当時、大統領府や韓国軍首脳部は、政策的決断という観点から機種決定を行ったようだ」と語った。