集団的自衛権の行使を可能にする日本の安全保障関連法制が国会を通過したのに伴い、韓国政府と日本が安全保障面で協力するための原則を新たに定めるべき、とする主張がなされた。
韓国国会立法調査処政治行政調査室外交安保チームのユ・ウンジョ立法調査官は25日、『日本の新安保法の主な内容および争点と韓国の対応課題』というタイトルの報告書の中で「日本の安全保障危機事態別の韓日安全保障協力に関する原則と実行システムを確立し、韓国の立場に反する日本の集団的自衛権行使が韓半島（朝鮮半島）内で進められないようにすべき」とアドバイスした。
ユ調査官は「韓国政府は現在、韓国の同意なく韓半島（北朝鮮含む）で日本が集団的自衛権を行使することは絶対に許されないという立場を明らかにしているが、日本が判断する存立危機事態が発生した場合、米日同盟に依拠した韓半島における日本の集団的自衛権行使の試みが全くないと考えるのは困難」と説明した。
ユ調査官は「日本は今回、新安保法を通して国連平和維持活動はもちろん多国籍軍の活動も活性化させ、韓国の国連平和維持活動や多国籍軍の活動と協力するほかない状況が発生する確率が高まった」と指摘した。
ユ調査官は「したがって、韓国国民が受け入れられる一般原則を樹立し、国際平和活動をめぐる韓日間の円滑な協力システムが定立されるようにすべき」と提言した。