海外サーバーから配信の電子書籍・音楽にも消費税、10月1日より課税

　インターネットを通じて海外から日本の消費者が有料の電子書籍や音楽の配信を受ける際、10月1日から消費税が課税されるようになる。非課税だった海外企業にも納税を義務付けて国内企業と同じ扱いにして、国内外の企業間の不公平を是正する狙いがある。半面、配信価格に消費税が課されることで、消費者の負担は重くなる。

　現行制度では、日本の消費税がかかる対象は「国内での取引」と「モノの輸入」に限定されている。電子書籍や音楽などのネット有料配信を受ける際、現在は企業の所在地が国内の場合は消費税がかかり、海外企業の配信は「国外取引」とみなされ課税されない。

　たとえば、定価1千円の電子書籍を買う場合、日本のヤフー・ジャパンなどで買うと消費税が課税され1080円だが、海外にサーバーを置く米アマゾン・コムなどから日本の消費者が購入する際には税負担がなく1000円で済んでいた。

　税制面の負担の違いで商品価格に差が出ることから、日本の事業者は海外企業にも同じ条件にするよう求め、平成27年度与党税制改正大綱に消費税法の改正が盛り込まれた。

　海外ネット配信に消費税が課税される対象は、日本での電子書籍などの売上高が1000万円を超える海外企業で、日本の税務当局への申告が義務付けられる。

　スマートフォンなどの普及で海外からのネット配信市場は急拡大している。24年の海外からの配信市場は電子書籍が352億円、音楽が231億円と推計される。

[産経新聞社]