[大阪市 28日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁は28日午後、大阪市内で関西経済界との懇談会に出席し、為替は経済の基礎的条件(ファンダメンタルズ)を反映し安定的に推移するのが望ましいと指摘。円安によるコスト増などマイナス面にも配慮して政策運営すると述べた。
懇談会では出席者から、日銀の「量的・質的緩和(QQE)」による円安で外国人観光客の増加など多くの効果が出ているとの評価がある一方、「インバウンドと富裕層頼みで物価目標達成は難しい」(佐藤茂雄・大阪商工会議所会頭)、「良薬に副作用あり『黒田薬局』の薬にも副作用」(更家悠介・サラヤ社長)、「繊維産業には交易条件の悪化は厳しい」(坂元龍三・東洋紡会長)などの指摘も出た。
黒田総裁は「円高是正の影響は経済主体によって異なる」とし「中小企業などには押し下げ圧力となる」と認めた。
財務官時代を振り返り、「為替政策を担当していたが予測は難しい」と指摘。「今後とも市場動向、日本経済への影響を注視したい」とし、円安によるコスト増などにも「十分配慮したい」と述べた。
また、出席者から要望の出た成長基盤支援・貸出支援制度の延長について、今後検討したいと含みを持たせた。
今後も「上下双方向のリスクを点検し物価2%実現に必要なら政策を調整する」として、追加緩和を辞さない姿勢を改めて示した。
また、同総裁は講演で、企業や家計の物価観の変化により、物価の基調は着実に改善していると強調。ただ、物価2%目標の達成には雇用・賃金の増加を伴いながら物価上昇の循環メカニズムが「一層強まっていく必要がある」と語った。
総裁は、日本経済のデフレ脱却に向けて、現行の量的・質的金融緩和(QQE)は所期の効果を発揮していると説明。日銀が目安とする生鮮食品を除いたベースの消費者物価(コアCPI)はゼロ%程度での推移が続いているものの、「物価の基調は着実に改善している」と繰り返した。
ソーシャルトレンド