ＧＤＰ600兆円は物価2％前提、金融政策の重要性不変＝日銀総裁

そのうえで「強い経済」を目指す新１本目の矢の中に、日銀の金融政策が入っていると指摘。安倍政権の経済政策に占める日銀の大規模な金融緩和の重要性には、全く変化がないとの見方を強調した。

安倍晋三首相が２４日発表した「新３本の矢」には、旧３本の矢で第１の矢と位置付けられていた金融政策に対する言及がない。

しかし、黒田総裁は内閣府の推計で、デフレ脱却し、成長戦略による実質ＧＤＰ成長率引き上げに成功した場合、２０２０年度近辺で６００兆円を達成する試算になっていることを説明。「それを実現するうえで、デフレ脱却し消費者物価指数（ＣＰＩ）２％の目標を安定的に実現するという現在の金融政策の目的あるいは目標が、当然入っていると理解している」と述べた。

＜今の原油価格続いても物価にマイナスの影響はがれる＞

日銀が政策運営の目安としてきた生鮮食品を除いた消費者物価指数（コアＣＰＩ）は、８月に前年比マイナスへ転落した。ただ、生鮮とエネルギーを除いた日銀の新コアコアＣＰＩは「プラス１．１％まで上昇しており、物価の基調はしっかりしている」と黒田総裁は強調した。

原油価格が日銀の想定を大幅に下回っているが「極端に言えば原油価格が（先行き上昇せずに）一定でも、物価の基調が上昇しているので、影響はいずれはがれる」と言明。原油の影響を除去した物価の基調を重視する姿勢を示した。

もっとも企業や家計の物価観を示す期待予想物価上昇率は「物価目標達成に非常に重要」とし、「今のところおおむね安定的に維持されているが、動向を今後も注視する」とした。