ヨウ素剤 少なくとも５自治体で転出者から未回収

9月27日 19時18分

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原子力施設の事故の際に服用して甲状腺の被ばくを防ぐヨウ素剤について、事前配布を受けた住民が引っ越す際に返却せず回収されていないケースが、少なくとも５つの自治体であることが分かりました。ヨウ素剤は副作用のおそれもあるため、転出する人からは回収することになっていて、国は対策を検討することにしています。

ヨウ素剤は、事故で放射性ヨウ素が放出された場合、服用すると甲状腺の被ばくを防ぐ効果があり、国の指針では原発からおおむね５キロ圏内の住民にあらかじめ配布するとしています。その一方で、副作用のおそれがあるため、対象外の地域に転出する人からは速やかに回収するよう求めています。
ＮＨＫがことし６月までに事前配布した全国の１２の自治体に取材したところ、少なくとも５つの自治体で、ヨウ素剤を受け取った住民が返却せずに転居するケースが出ていることが分かりました。
５つの自治体は、先月再稼働した川内原発がある鹿児島県薩摩川内市と福井県高浜町、福井県美浜町、愛媛県伊方町、それに北海道泊村です。
転出届が出されなかったため回収できなかったケースや、転出届が出されたことが事前配布の担当部署に知らされないなど、内部の連携が不十分だったケースがあり、いずれもヨウ素剤の管理状況が分からなくなっているということです。また、未回収のヨウ素剤が何人分なのか詳しく分からないとしています。
ほかの７つの自治体の中にも全体状況を把握できていないとする自治体もあり、同じようなケースが今後さらに出てくるおそれもあります。
ヨウ素剤を巡っては、個人での管理が難しいとして事前配布をしない自治体や、住民基本台帳ネットワークを活用して配布状況や回収の対象者を把握するようにしている自治体もあります。
内閣府原子力防災担当の森下泰参事官は「転出の際の返却を徹底するよう住民への呼びかけを強化するとともに、自治体と対策を検討し、必要であれば財政的な支援をしたい」と話しています。