景気判断、実質下げ　９月 政府、見解示さず

　政府は二十五日発表した九月の月例経済報告で、景気の基調判断を「このところ一部に鈍い動きもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とした。前月は前半部分を「このところ改善テンポにばらつきもみられるが」と表現しており、個人消費や輸出の回復の鈍さを受け、より弱い表現に改めた。

　実質的には下方修正だが、内閣府は「据え置きでも下方修正でもない」と見解の明示を避けた。

　甘利明経済再生担当相が二十五日の関係閣僚会議に提出した。政府が基調判断の方向性で見解を示さないのは極めて異例。下方修正なら二〇一四年十月以来、十一カ月ぶりとなるはずだった。安全保障関連法の採決で内閣支持率が下落する中、景気の低迷を認めればアベノミクス批判にもつながりかねないと判断したとみられ、著しく客観性を欠く分析となった。

　個別項目では、個人消費や企業の生産、輸出などの主要分野をいずれも据え置いた。ただ個人消費は生活必需品の値上げなどを背景に依然として回復が鈍く、中国経済の減速で輸出も低調な状況が続いており、景気は停滞感が強まっている。

　甘利氏は会議後の記者会見で、基調判断の方向性を示さなかった理由について「景気の底流は緩やかな回復が続いており、これを力強くする要素も整いつつあるのに、白黒で表現するとそういう（微妙な）要素が失われてしまう」と述べた。