客離れから苦しい経営が続く中堅コンビニは格好の標的になっている。
「うちの業績をご覧になっていて、もう今までどおりじゃダメだと思うでしょ？」関東で店舗を展開する中堅コンビニのスリーエフ。ある役員は自嘲ぎみにこう語る。ここに来て独立路線を転換し、8月31日にローソンとの提携に向けた協議を開始したと発表。最大で約5％（約1.5億円）の出資を受け入れる方向だ。
スリーエフの業績は下降線をたどってきた。売り上げの高い店舗の近隣に大手の出店が相次ぎ、競争は過酷さを増すばかり。2014年度は3.5億円の営業赤字に転落。生鮮食品の拡充などで挽回を狙ったものの、15年度第1四半期（3～5月）は前年同期よりも赤字が膨らみ、手詰まり状態にあった。
ローソンを選んだ理由
このため、業界では商品の共同開発実績がある、ファミリーマートへの傘下入りが有力視されてきた。が、ローソンを協議の相手に選んだのは、「経営の独立性と看板を維持できるから」（スリーエフ）。
全国に約5万3000店あるコンビニのうち、8割はセブン-イレブン、ローソン、ファミマの大手3社が占める。圧倒的首位のセブンは買収に無関心な一方、ローソンとファミマは差をつけられまいと自陣営の強化に必死。中堅勢力を取り込む動きがにわかに活発化している。
ローソン・ポプラの外観イメージ図
ローソンは2014年12月、広島が地盤のポプラに5％出資。ポプラは今春から、菓子などでローソンのプライベートブランド商品を導入したほか、原材料の共同調達も行っている。
さらに11月からは鳥取と島根で試験的に「ローソン・ポプラ」というダブルブランドの店を始める。既存のポプラを新たな店に転換し、契約形態はローソンのものに統一していくという。9月18日に会見をしたローソンの玉塚元一社長は「当然ほかの地域にも（ローソン・ポプラを）広げていきたい」と意欲的だ。