高校生の求人倍率１．５４倍 大幅に改善

9月18日 15時59分

来年春に就職を希望する高校生の求人倍率は、１．５４倍と、去年の同じ時期と比べて０．２６ポイントと大幅に改善し、リーマンショック前の水準を上回りました。厚生労働省は、「人手不足が顕在化していて今後、若い人材をどう確保するかが課題だ」と話しています。

厚生労働省によりますと、来年の春に卒業し就職を希望する高校生は、７月末の時点で１８万６０５５人で、これに対する企業からの求人は２８万５９６１人と去年の同じ時期と比べて１９．９％増えました。
その結果、生徒１人当たりの求人数を示す求人倍率は、全国平均で１．５４倍と去年より０．２６ポイント上がりました。これはリーマンショックで雇用情勢が悪化する前の平成２１年の１．３１倍を上回る大幅な改善です。
都道府県別で最も高かったのは東京の４．４５倍で、次いで大阪が２．４７倍でした。最も低いのは沖縄の０．７０倍、次いで青森の０．７８倍となっています。
厚生労働省は「建設業や製造業に加えてスーパーやデパートなどの小売業で求人が大幅に増えている。人手不足が顕在化していて、今後、若い人材をどう確保するかが課題だ」と話しています。