韓国主要100社に勤める従業員1人当たりのここ10年間の賃金上昇率が営業利益増加率の2倍に達したことが16日、分かった。
本紙は経済団体の全国経済人連合会（全経連）と共同で、韓国で上場する売上高上位100社を対象に2005年から昨年まで10年間の事業報告書を分析した。それによると、100社の年平均営業利益は05年の6158億ウォン（現在のレートで約633億円、以下同じ）から昨年は7465億ウォン（約767億円）と21.2％の増加にとどまったが、1人当たりの平均給与は同期間に4740万ウォン（約490万円）から6750万ウォン（約690万円）と42.4％増えた。また、100社の営業利益率は10年には平均7.49％だったが、昨年には5.16％に低下した。
特に、月給100万ウォン（約10万円）当たりの営業利益は09年に225万ウォン（約23万円）を記録した後は減少を続け、昨年には141万ウォン（約14万円）まで落ち込んだ。世界的な金融危機の発生後、5年間で約37％急減したことになる。
韓国経済研究院のペ・サングン副院長はこの結果について「韓国の産業総売上高の41.4％を占める上位100社の利益創出力が大幅に弱まった。『高賃金・低生産性』構造が定着しつつあるという深刻なシグナルだ」と指摘した。
また、全経連の李承哲（イ・スンチョル）常勤副会長は「主要企業の売り上げが伸び悩み、営業利益が急減しているにもかかわらず、強腰の労働組合などの要求により雇用と人件費は増え続けている。こうした構造が定着すれば、韓国の大企業がグローバル競争から締め出されるのは時間の問題だ」と警鐘を鳴らした。