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[ロンドン 11日 ロイター] - ユーロ圏金融・債券市場では、スペインとイタリア10年債の利回り差が約2年ぶりの水準に拡大した。スペイン北東部のカタルーニャ自治州が27日に行う州議会選挙で分離独立派が勝利すれば、政情が不安定化するとの懸念が同国国債の重しになっている。
カタルーニャ自治州の選挙戦が開始される中、この日は独立・分離を求める数十万人がバルセロナの街に集結した。
スペイン10年債利回りES10YT=TWEBは2ベーシスポイント(bp)上昇の2.11%。イタリア10年債利回りIT10YT=TWEBは1bp低下の1.84%となり、利回り差は2013年8月半ば以来の水準となる28bpに拡大した。カタルーニャの選挙戦を控え、スペイン国債はこのところイタリア国債をアンダーパフォームしている。
またイタリアが実施した3、7、30年物国債入札では、全ての年限で利回りが低下。調達額は77億5000万ユーロ(87億ドル)と予定額の上限に達した。スペインの政治情勢をめぐる懸念がイタリア国債入札の需要を押し上げる構図となっている。
格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスによる格上げ期待から、アイルランド10年債利回りIE10YT=TWEBは1bp低下の1.31%。
独10年債利回りDE10YT=TWEBは4bp低下の0.66%。米ミシガン大学消費者信頼感指数が昨年9月以来1年ぶりの水準に落ち込んだことを受けて、9月の米利上げ観測が後退した。
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