経団連、「武器輸出を国家戦略として推進すべき」提言を公表
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Japanese soldiers prepare during an amphibious landing operation with US Forces and the Japan Maritime Self-Defense Force (JMSDF) at the Dawn Blitz 2015 exercise in Camp Pendleton, California on September 5, 2015. Japan's defense ministry has made its biggest ever budget request, as Tokyo bolsters its military amid lingering territorial rows and worries over China's expanding naval reach. The ministry wants 5.09 trillion yen ($42 billion) for the next fiscal year, with the focus on strengthenin | MARK RALSTON via Getty Images
武器輸出「国家戦略として推進すべき」 経団連が提言
経団連は１０日、武器など防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべきだ」とする提言を公表した。１０月に発足する防衛装備庁に対し、戦闘機などの生産拡大に向けた協力を求めている。
提言では、審議中の安全保障関連法案が成立すれば、自衛隊の国際的な役割が拡大するとし、「防衛産業の役割は一層高まり、その基盤の維持・強化には中長期的な展望が必要」と指摘。防衛装備庁に対し、「適正な予算確保」や人員充実のほか、装備品の調達や生産、輸出の促進を求めた。具体的には、自衛隊向けに製造する戦闘機Ｆ３５について「他国向けの製造への参画を目指すべきだ」とし、豪州が発注する潜水艦も、受注に向けて「官民の連携」を求めた。産業界としても、国際競争力を強め、各社が連携して装備品の販売戦略を展開していくという。（小林豪）
（朝日新聞デジタル 2015年9月10日19時50分）
(朝日新聞社提供)
