この10年間、韓国で国防改革により軍の兵力が約5万2000人削減された一方、将軍（大将、中将、少将、准将）は1人しか減らなかったことが明らかになった。
国防部（省に相当）が9日に最大野党・新政治民主連合の陳声準（チン・ソンジュン）議員に提出した資料によると、将軍の人数は2006年の442人から07年には444人に増え、現在は441人となっている。陸軍の将軍は06年の319人から現在は316人に減少し、全体の71.7％を占める。同期間、海軍（海兵隊を含む）の将軍は64人から65人（全体の14.7％）に、空軍の将軍は59人から60人（同13.6％）に1人ずつ増えた。
また、06年から15年にかけて兵士は約7万4000人削減されたが、副士官は約2万3000人、将校（少尉以上の軍人）は約600人それぞれ増えた。現在、軍の常備兵力は06年に比べ約5万2000人少ない62万9000人程度となっている。兵力が7.6％減少した一方、将軍は0.2％の減少にとどまったことになる。
李明博（イ・ミョンバク）前政権は12年、同年から30年にかけての「国防改革基本計画」を発表し、将軍を60人減らすと表明した。だが、13年の朴槿恵（パク・クンヘ）政権発足後は将軍が一人も減っておらず、軍周辺では将軍の削減計画が白紙化したとの見方が出ている。国防部関係者はこれについて、韓米連合軍司令官（在韓米軍司令官兼務）から韓国軍への有事作戦統制権の移管時期が15年12月から10年以上延び、上部の指揮構造再編がストップしたことなどを理由に挙げている。