焦点：日本郵政、個人に95％販売　投資家の拡大と安定株主化目指す

新たな個人投資家層の開拓を期待し、銀行窓口での販売チャネルも確保。ただ、足元では株式市場の異変が進行中で、想定通りに進むかどうか予断を許さない。

＜成長余力乏しく、機関投資家は敬遠＞

日本郵政の発表によると、グループ３社の売出総額は１兆３８７５億円を見込む。国内外の販売割合は国内８割、海外２割。国内分のうち９５％を個人を中心としたリテール向けに、５％を機関投資家向けに売る。

通常のＩＰＯでは、国内向けのうち、リテールが８―９割を占めるケースが多く、９５％という郵政のケースは、個人投資家に重点を置く異例の扱い。

この背景には、機関投資家が、日本郵政株に対し冷めた目を向けていることもあるようだ。

郵便、銀行、生命保険の集合体となる日本郵政グループの収益は、少子・高齢化が進む国内市場に依存しており、大きな成長は見込めないのが実情だ。

ある大手生命保険首脳は「郵政グループは成長の魅力が乏しく、キャピタルゲインは望めない。機関投資家としては、保有できない」と言い切る。当然、主たる販売先は個人投資家にならざるを得ない。