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[ワシントン 10日 ロイター] - 米労働省が10日発表した8月の輸入物価指数は前月比1.8%低下し、1月以来7カ月ぶりの大幅なマイナスとなった。市場は1.6%の低下を予想していた。
石油製品をはじめ幅広い物品が値下がりし、依然としてドル高と軟調な世界需要が輸入物価に下押し圧力をかけていることを示した。
7月は0.9%低下だった。輸入物価は過去14カ月のうち12カ月下落している。
8月の前年同月比は11.4%低下し、2009年9月以来の大幅なマイナスだった。
8月を前月比でみると、石油製品が14.2%低下し、1月以来の大幅な落ち込みとなった。7月は5.9%の低下だった。石油製品を除く輸入物価は0.4%低下。昨年6月以降、ドルが米国の主要な貿易相手国の通貨に対して17.5%値上がりしていることを反映した。
食品は0.3%上昇。7月は横ばいだった。資本財と自動車はともに0.2%低下した。
同時に発表された輸出物価は1.4%の低下で、これも1月以来の大幅なマイナスだった。7月は0.4%の低下だった。8月の前年同月比は7.0%の低下で、09年7月以来の大幅な落ち込みだった。
労働市場は引き締まり経済も勢いを増しているが物価上昇圧力は非常に弱く、約10年ぶりの利上げを検討している米連邦準備理事会(FRB)に難しい問題を投げかけている。
次回の連邦公開市場委員会(FOMC)は16-17日に開かれるが、中国やその他の主要新興国の経済減速懸念をきっかけに金融市場が世界的に混乱したことから、今回の会合で利上げに踏み切るかどうか市場の意見は割れている。
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