財務相 軽減税率導入時期にはこだわらず

9月11日 11時39分

麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、消費税の軽減税率の財務省案について、個人番号カードの普及など課題もあることから、再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられる時と同時に導入することにはこだわらないという考えを示しました。

再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられるのに合わせて、自民・公明両党が導入を目指している軽減税率について、財務省は対象を酒類を除くすべての飲料と食料品とし、マイナンバー制度で交付される「個人番号カード」で、購入金額などを記録してあとから２％の増税分を還付するなどとした案を示しています。
これについて、麻生副総理兼財務大臣は１１日の閣議のあとの記者会見で、「新しい制度なので、消費者の利便性がどうか、事業者が対応できるかなどさまざま意見が出ることは当然で、多角的な検討が行われると思う」と述べました。
そのうえで、麻生副総理は「還付に必要な個人番号カードが配布できていないとか、業者が読み取り機を受け取っていないということも十分に考えられるので、こだわるつもりはない」と述べ、再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられた時と同時に、軽減税率の財務省案を導入することにはこだわらないという考えを示しました。