抗日戦争勝利７０周年記念の軍事パレードで「強い中国」を強調した習近平国家主席。しかし、北京上空の人為的な青空は４日午前、再び汚染された。「閲兵ブルー」と同様、株や人民元を強権的に誘導する政策効果も長くは続かない。海外投資家は不信感を強め、１００兆円規模の巨額資金も流出、“宴の後”には厳しい現実が待ち受けている。
北京市内の微小粒子状物質「ＰＭ２・５」を含む汚染指数は４日午前、「不健康」レベルを示す１５５を記録。普段の大気汚染状態に戻った。
上海株式市場でも、政府系とみられる資金で人為的に買い支えられてきたが、政権のメンツを保つための「パレード相場」も終わりそうだ。
すでに株価の乱高下をめぐって英ヘッジファンド中国部門の女性トップが拘束されたと報じられた。また、ロイター通信は、規制当局の会合に呼び出されたあるファンドの幹部が、友人に「もし私が戻ってこなかったら、妻の面倒をみてくれ」と伝えたというエピソードを紹介。ロイターは別のコラムで「中国の強権的な手法が投資リスクを大きくしている」と警鐘を鳴らす。
実体経済も厳しい。中国国家統計局などが公表した製造業の景況感指数は３年ぶりの低水準となった。大気汚染を改善するため、１万２０００カ所余りの工場の操業を停止させたことも影響したとされるが、問題がより根深いのはいうまでもない。