五輪エンブレム問題受け 経済界が会合

9月4日 20時34分

２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムが白紙撤回された問題で、大会を支援する経済界の協議会が４日に臨時の会合を開き、出席した企業側から大会の組織委員会に対して意志決定のプロセスをより明確にすべきだなどの意見が出されました。

経団連や日本商工会議所などで作る協議会はエンブレムが白紙撤回されたことを受けて、４日に東京都内で臨時の会合を開き、企業のトップらおよそ１００人が出席しました。
この中で、大会の組織委員会の佐藤広副事務総長が白紙撤回の経緯を説明したうえで、「お騒がせして申し訳ない」と陳謝しました。
これに対して企業からは、スポンサーの契約はエンブレムの活用が前提となっており、早く国民に支持されるものを作ってほしいといった要望や、組織委員会は意志決定のプロセスを明確にし、より説明責任を果たすべきだといった意見が出されました。そのうえで今後、協議会として大会組織委員会との意思疎通を活発にし、協力関係を一層強化していくことを確認しました。
会合のあと、この協議会の会長で大会組織委員会の副会長も務めるトヨタ自動車の豊田章男社長は記者団に「大会を成功させるためには、きょうが再出発の日であり、再出発の最後のチャンスだ。経済界も当てにされるよう、さまざまな相談に応じていきたい」と述べました。