実質賃金２年３カ月ぶり増加　７月0.3％、所定内給与伸びる

　厚生労働省が４日発表した７月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額から物価変動の影響を除いた実質賃金指数は前年同月比0.3％増となり、２年３カ月ぶりに増加に転じた。基本給や家族手当にあたる所定内給与が名目で0.6％増えたことが寄与した。ベースアップ（ベア）が徐々に広がり、所定内給与の伸び率は2005年11月以来９年８カ月ぶりの大きさになった。

　従業員１人当たり平均の現金給与総額（名目賃金）は0.6％増の36万7551円だった。増加は２カ月ぶり。所定内給与も0.6％増の24万983円で、５カ月連続で増加した。残業代などの所定外給与も0.6％増の１万9476円と、５カ月ぶりに増加した。厚労省は「名目賃金は順調に上昇している」としている。

　ボーナスが中心の特別給与は0.3％増の10万7092円。６月は6.7％減と大幅に落ち込んでいたが、力強い回復はみられなかった。焦点になったボーナス支給比率は、７月に相対的にボーナスが多い30人以上の事業所で39.4％（前年同月は38.6％）だった。変動の大きいボーナスの動向については、８月分の動向もみる必要がありそうだ。１月確報から調査対象の事業所を入れ替えたことが影響している可能性もある。

　所定外労働時間は0.7％減の10.9時間。製造業の所定外労働時間は0.6％減の15.8時間だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕