「都構想」めぐり、全面対決再び　大阪市長選

　１１月２２日投開票の大阪市長選で、自民党が柳本顕・大阪市議（４１）の擁立方針を固めたことで、５月に廃案となった「大阪都構想」の是非が再び争われる見通しとなった。都構想を公約に掲げ、独自候補を立てる予定の大阪維新の会幹部は「全面対決だ」と強調。都構想反対派は擁立方針を歓迎し、反対運動の再現を狙う。

　大阪維新の松井一郎幹事長（大阪府知事）は４日、大阪府忠岡町で記者団に「二重行政を解消するには制度を変えるのか、二重行政を残したままでいいのか。そういう政策論争になる」と語った。大阪市をなくして特別区を設ける都構想の是非が問われた住民投票の「リベンジ」を宣言した形だ。候補者を「９月中に決めたい」と述べた。

　自民党大阪府連の竹本直一会長は４日、党本部で茂木敏充・党選挙対策委員長と会談し、市長選の対応などについて協議した。擁立方針について説明したと見られる。柳本氏はテレビ番組の討論などで橋下徹大阪市長（大阪維新代表）と直接対決し、都構想を「反対多数」に追い込んだ立役者の一人とされる。自民党市議団幹部は「新市長を橋下氏の後継に譲れば、住民投票の結果が水の泡になる。知名度がある柳本氏で戦うしかない」と意気込む。

　党大阪府連が期待するのは、民主党などの各党に加え、労働組合や市民団体が連携した反都構想の枠組みの再現だ。共産市議は「反維新の結束を堅持する」と述べた。

　公明党は住民投票の際、府本部が都構想反対を決めた。市議の一人は「柳本氏は一緒に反対運動をした仲で応援しやすい」と語る。だが、党内や支持母体の創価学会には「いつまでも自民と大阪維新の対決に巻き込まれるべきではない」との意見もあり、難しい対応を迫られそうだ。