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[東京 4日 ロイター] - 厚生労働省が4日発表した7月の毎月勤労統計調査(速報)によると、物価の変動を考慮した実質賃金は前年比0.3%増となり、2013年4月以来27カ月ぶりのプラスとなった。
ボーナス支給の遅れで6月には大幅なマイナスとなったが、再びプラス圏に浮上。物価を上回る賃金の伸びがかろうじて維持された。現金給与総額(事業所規模5人以上)は前年比0.6%増の36万7551円だった。増加は2カ月ぶり。
厚労省では「6月は特別に支払われる給与(ボーナス)に振り回されたが、名目賃金はプラス基調で推移している」と判断した。
夏季賞与が大半を占める特別に支払われた給与は前年比0.3%増と、2カ月ぶりにプラスとなった。企業業績が好調なかで6月に同6.7%減に落ち込んだことが異例で、ボーナス支給が例年より遅い7月に集中したことが確認された。
所定内給与は前年比0.6%増で2005年11月(同0.6%増)以来の高い伸びとなった。所定外給与は前年比0.6%増で2カ月ぶりに増加した。
現金給与総額を就業形態別でみると、正社員などフルタイムで働く一般労働者が同0.5%増、パートタイム労働者は同0.2%減だった。
総実労働時間は前年同月比0.1%減だった。
7月速報値は当初予定の1日から4日に繰り下げられた。6月にボーナスが想定外に弱かったが、分析に十分な時間が確保できなかった反省があったため。7月は予定を繰り下げて時間を確保した。
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