７月の実質賃金、２年３カ月ぶりプラス－今後の消費回復の鍵

2015/09/04 11:44 JST

　　　　（ブルームバーグ）：物価の影響を加味した実質賃金が２年３カ月ぶりにプラスとなった。生鮮食品を除いたコアの消費者物価上昇率がゼロ％近辺で推移していることに加え、今春闘の賃上げの動きが広がり基本給が増加したことが主因。

厚生労働省が４日発表した毎月勤労統計調査によると、現金給与総額と消費者物価指数で算出した７月の実質賃金は前年同月比0.3％増だった。実質賃金がプラスとなったのは2013年４月の0.4％増以来。６月は3.0％減（修正値）だった。現金給与総額（従業員５人以上の事業所）は0.6％増の36万7551円。05年11月以来の大幅な伸び。

基本給などの所定内給与は0.6％増の24万983円となったほか、残業代などの所定外給与も0.6％増えた。ボーナスを含め特別に支払われた給与は0.3％増。

ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストはリポートで、「今月の押し上げは小幅で、６－８月でならして評価すべきだろう」としながらも、「ベアの効果が顕在化してきたようだ。名目賃金が増加する中で物価は鈍化しており、賃金は名実とも緩やかな改善を続けているといえよう」と分析した。

８月17日に発表された４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）では、項目別で全体の６割を占める個人消費が0.8％減と低迷。同日の記者会見で甘利明経済再生相は消費者の間に「食料品の値上がりが大きいので、 実質収入が減っているという肌感覚がある。肌感覚の物価上昇があるにせよ、賃上げがそれを凌駕（りょうが）するという期待が持てる経済にすることが重要だ」と語った。

牧野氏は消費について、「実質所得は今後の消費回復のカギとなる。今後、前年プラス２％程度に達し、消費増税によって切り下がった分を取り戻す見込み」と予想した。

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