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[東京 28日 ロイター] - 総務省が28日に発表した7月の家計調査によると、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の消費支出は1世帯当たり28万0471円となり、実質前年比で0.2%減少した。減少は2カ月連続。
天候の回復で外食やエアコンなどが増加したが、消費税率引き上げの影響が残る住居関連や自動車などの減少が響いた。
事前の市場予想では実質前年比1.3%増が見込まれていたが、結果はこれを下回った。季節調整済の前月比は実質0.6%増と2カ月ぶりに増加した。
前年比の内訳をみると、6月の天候不順で落ち込んだ外食やエアコンなどへの支出が、猛暑効果もあって増加に転じた。「家具・家事用品」は実質前年比3.7%増、「食料」は同1.9%増となった。国内パック旅行なども好調だった。
一方、諸雑費や交際費など「その他の消費支出」は同7.3%減、設備修繕・維持など「住居」が同5.3%減など、押し下げに寄与。「交通・通信」は同1.8%増となったものの、このうち自動車等の購入は同10.8%の大幅減となった。
住居関連や自動車などの高額品には、昨年4月の消費税率引き上げの影響が残っているとみられる。
このため、住居や自動車購入などを除いたベースの消費支出は同1.1%の増加となった。消費支出が前月比では増加となったことも踏まえ、総務省では基調判断を「緩やかな回復傾向が続いている」に据え置いた。
7月の勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり58万7156円となり、実質前年比で5.4%増加した。増加は4カ月連続。名目も同5.7%増となった。
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