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[東京 28日 ロイター] - 総務省が28日発表した7月の完全失業率(季節調整値)は3.3%となり、6月の3.4%から改善した。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率(季節調整値)も1.21倍に上昇し、1992年2月以来、23年5カ月ぶりの高水準となった。
足元の景気には一服感がみられるものの、雇用情勢は一段とひっ迫感が強まっている。
完全失業率は、ロイターの事前予測調査で3.4%が予想されていた。
季節調整値でみた7月の就業者は前月比13万人減の63978万人となり、3カ月ぶりに減少。一方、完全失業者は同2万人減の220万人で、2カ月ぶりに減少した。非労働力人口は同8万人増の4470万人となり、3カ月ぶりに増加した。
この結果、完全失業率は3.3%と約18年ぶりの低さとなった今年4、5月と同水準まで低下した。総務省では、失業率改善の理由について非自発的な離職による完全失業者の減少などを挙げており、「雇用情勢は引き続き改善傾向にある」としている。
有効求人倍率は、ロイターの事前予測調査で1.19倍が見込まれていたが、結果は予測を上回った。新規求人倍率は1.83倍と前月から上昇。有効求人数は前月比1.5%増、有効求職者数は同0.2%減だった。
*内容を追加しました。
(伊藤純夫)
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