2015年8月27日（木）
電子版/新聞
ダスキンやパソナグループなどは外国人を使った家事代行サービスに乗り出す。政府が国家戦略特区の大阪府、神奈川県で同サービスを年内に解禁するのに応じる。特区では給与水準を日本人と同等以上とするなど、外国人が働きやすい条件を整える。家事代行サービスは今後市場が拡大すると見込まれている。各社は人手不足に対応し、成長につなげる。
政府は９月に開く国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）で、家事代行サービ…
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