2015年4-6月期のGDPがマイナスに（個人消費は不振なのか？）

　本日、2015年4-6月期のGDPの成長率が発表になりました。

　結果は、前期比0.4%のマイナス、年率換算では1.6%のマイナスになったのです。

　で、需要項目別にみてみると、輸出が4.4%のマイナス、そして個人消費が0.8%のマイナスとなっており、今回GDPがマイナス成長となったのは主に輸出が大幅に落ち込んだのが原因であるのです。

　しか～し...日経新聞をみていると「消費と輸出が低迷」などと書いてあります。

　せめて輸出と消費の順序を変えるべきではないのでしょうか。

　これ、多分、GDPの6割以上は個人消費であり、その個人消費が低迷しているので日本の景気は良くならないのだというストーリーが刷り込まれているからかもしれませんね。それに増税の影響も大きい、と。

　念のために貴方に質問してみましょう？

　今回、消費がマイナスになった最大の原因は何だと思いますか？　消費税増税が大きく響いていると思いますか？

　如何でしょう？

　もし、消費税増税の影響が大きいと思った人は、勘違いしていると言っていいでしょう。

　確かに昨年4月に消費税増税が行われたことにより、消費者の購買力は2%ほど奪われた（つまり、物価が増税によって2%ほど引き上げられた）訳ですが、しかし、今年の4-6月期のGDPの伸び率は、前期と比べた伸び率であるので増税の効果はないと考えられるのです。つまり、消費の水準自体は相変わらず本来あるべき水準より2%ほど引き下げられている可能性はあるが、前期と比べた伸び率には影響しない、と。

　では、何故今回個人消費がマイナスになったのかと言えば...物価上昇に賃金の伸び率が追い付いていないとか天候不順が原因であったと考えるべきなのです。

　では、こうして景気がイマイチパッとしないのは、やはり個人消費が盛り上がらないからと考えるべきなのでしょうか？

　表をご覧ください。‌

　個人消費は確かに前期と比べて減っています。しかし、例えばリーマンショック以前のピーク時の2008年1-3月期と比べてみるとどうなっているでしょう？

　GDPの現在の水準は2008年1-3月期とほぼ同じようなものですが、個人消費ははっきりと上回っているでしょう？

　それに比べ、設備投資はかつての水準を下回っており、輸出も一旦は上回ったもののまた下回っているのです。

　従って、日本経済がイマイチぱっとしない理由は、個人消費ではなく設備投資に問題があるからと考えるべきでしょう。

　アベノミクスの金融政策によって円安になり、企業の国内回帰が起きるのではないかという期待もあったと思うのですが、実際には、そのような流れは一部にとどまっていることが容易に推測されるのです。

　つまり、どれだけ円安で企業業績がよくなろうとも、我が国の企業は国内における設備投資には積極的にならない、と。

　国内で生産設備を増強するよりも、海外に工場を設置した方が儲かると考えているからですよね。だとしたら、どれほど政府が企業を優遇したとしても、効果は殆どないと考えるべきでしょう。

　いずれにしても、またぞろ景気対策なんてことが噂され始めていますが、そんなことばかりするので政府の借金がまた増え、だからこそさらなる増税の必要性が強まるのです。

　そして、増税を実施すれば消費者の購買力が奪われてしまうので、景気は悪くなる、と。

　それが分かっていて、何故景気対策なのでしょうか？

以上