2015年8月22日（土）
電子版/新聞
シャープは21日、3500人程度を予定していた希望退職の募集に3234人が応じたと発表した。応募者は９月30日に退職する。給与の高い50代後半からの申し込みが多く、年間150億円という固定費削減目標を達成できる見込みとなったため、追加募集はしない。希望退職関連費用として2015年７～９月期に約243億円の特別損失を計上する。
希望退職は７月27日から８月４日まで募集しており、45～59歳の従業員には割増退職金を支給する。割増額が少ない定年直前の社員からの応募が多かったため、関連費用は当初見込んでいた350億円よりも下回る。同社は液晶事業の収益悪化などで収益環境が厳しく、人件費の削減を計画通りに実施することが必要になっていた。
2012年に実施した希望退職募集に比べ、今回は対象年齢を引き上げる一方、割増額を減らした。応募者は当初少なかったが、「各部署で想定した募集者を達成するように徹底したことで上積みできた」（関係者）という。同社の６月末時点の国内従業員は２万4000人。
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