地域経済の再生目指す昌原市、特別対策を推進

　慶尚南道昌原市が庶民経済の活性化のため本格的な活動に乗り出した。

　同市は7月30日、中東呼吸器症候群（MERS）の影響で低迷した地域経済を早期に活性化させるため、「庶民経済活性化100日特別対策」を推し進めると発表した。

　同対策は▲地域商圏の希望創出▲民生経済の活力回復▲心を一つにして力量を結集するなど3分野での10大施策で、低費用・高効率中心の対策が主を成す。これを通じ、地域内で低迷した経済の雰囲気を一掃し、短期的に波及効果を生むというわけだ。

　まず、地域商圏の希望創出案で、昌原市は大幅な割引サービスを含む「昌原商品スーパーPLUSセール特別展」、各商圏の特性を反映した「旧商圏、伝統市場の特化アイテム支援」などの施策を繰り広げる。これによる消費促進を通じ、実体経済を活性化するということだ。そのほかにも邑・面・洞（行政区画）などで「地域の商店街に行く日」を定め、商圏再生に力を注ぐ予定。

　民生経済の活力回復案では、50億ウォン（約5億2500万円）規模の「One－Point」補正予算編成を通じ、観光サービス産業や庶民経済の活性化に集中的に投資する。下半期に執行予定の予算1兆7000億ウォン（約1780億円）についても、11月までに早期に執行できるよう財政管理を強化する方針だ。

　そして、心を一つにしてパワーを結集することで、地域経済を再生する運動を地域社会の構成員皆が参加する汎市民運動として拡散する。これを制度的に後押しするため、関連機関や経済団体などとともに「昌原民生活性化民間合同推進本部」を発足する予定だ。

　昌原市の安商守（アン・サンス）市長は「今後昌原市がより大きな昌原に成長するためには、地域経済がしっかりした支柱とならなければならない。地域の民生経済が早く回復できるよう、市民の皆さんの関心と協調をお願いしたい」と語った。

　なお、昌原市は今回の特別対策に予算64億ウォン（約6億7100万円）を要すると見ており、財政状況を考慮した上で既定予算を最大限活用し、足りない分は補正予算を通じ確保することにした。