「核兵器の自衛隊輸送あり得ない」　政府答弁書を決定

　安倍内閣は１８日の閣議で、「核兵器を始めとする大量破壊兵器を自衛隊が輸送することはあり得ない」などとする答弁書を決定した。民主党の山井和則衆院議員の質問主意書に答えた。

　答弁書は、他国軍への後方支援について「（法案には）特定の物品の輸送を禁じる規定はない。（輸送実施は）自衛隊として主体的に実施の可否を判断する」とした。その上で、日本が非核三原則を堅持し、大量破壊兵器の拡散防止にも取り組んでいることから、核兵器を含む大量破壊兵器の輸送はあり得ないと結論づけた。劣化ウラン弾についても、「安全に輸送するために必要な知見がないため自衛隊が輸送することはあり得ない」とした。

　安全保障関連法案では、自衛隊による他国軍の武器・弾薬の輸送ができるとされる。ただ、何を輸送するのか明文規定がないため、野党が批判していた。