今月4日に坡州の非武装地帯（DMZ）で発生した爆発事件は、北朝鮮軍が埋設した地雷によるものだということが判明した。これに伴い、韓国軍が警戒に失敗したのではないか、という指摘が出ている。韓国軍の高官は「監視に空白が発生するなど、行き届いていない点はあるが、2012年の『ノック亡命』のように警戒が破られたわけではない」と語った。
韓国軍の関係者は「GOP（警戒哨所）の警戒作戦とDMZ内におけるGP（最前方哨所）の捜索作戦は性格が違う」と語った。GOPの警戒作戦の場合、三重の鉄柵や監視装置、兵力を用いたパトロールを通して敵を発見し、侵入を遮断するのが目的だ。一方、GPの捜索作戦は、DMZ内の軍事境界線（MDL）以南で捜索と待ち伏せを行うことでGOPの警戒作戦を支援し、北朝鮮軍の停戦協定違反事項を監視する。韓国軍によると、木立や森が生い茂っているが、これを除去するのは難しく、霧もひんぱんに発生するため、熱像監視装置（TOD）などで監視するのにも限界があるという。
しかし北朝鮮軍は昨年末から、10－20人ずつ集団で歩き回り、その一部がMDL侵犯後に引き揚げたり、MDL付近で地雷を埋設するなど、異常な兆候が捕捉されていた。こうした状況下、韓国軍の指揮部による対処が不十分だったという批判もないわけではない。合同参謀本部（合参）の崔潤喜（チェ・ユンヒ）議長は、2013年10月の就任直後から、前方GOPなどを訪問した際、「北朝鮮の次の挑発は、最前方地域で発生する可能性が高い」として警戒作戦に万全を期するよう求めていた。