韓国企業の9割は、統一後、北朝鮮地域で事業を推進する意向を有していることが分かった。
大韓商工会議所は10日「韓国企業500社を対象に『南北統一の展望と対応課題』についてアンケート調査を行った結果、『統一後、対北事業を積極的に推進したい』という回答は30.8％、『条件が許すかぎり推進する』という回答が56.4％だった」と発表した。統一後に対北事業をやりたいという企業が、87％に達しているわけだ。
対北事業推進の意志がある企業が挙げた「投資関心地域」は、「開城・海州など京畿道と接する地域」（42％）が最も多かった。次いで「平壌・南浦など北朝鮮の首都圏地域」（28％）が多く、以下「新義州・黄金坪など中国と接する地域」（11.5％）、「元山・金剛山など江原道近隣の地域」（9.2％）、「羅津・先鋒・清津などロシアと接する地域」（5.3％）の順だった。
希望する事業には「北朝鮮の地下資源開発」（28％）、「電気・道路など社会間接資本の建設」（22％）、「生産基地の造成」（22％）、「大陸連携物流網の構築」（18％）、「北朝鮮内需市場の開拓」（8％）などが挙がった。
大韓商工会議所の全秀峰（チョン・スボン）経済調査本部長は「南北経済協力を通して北朝鮮の経済力を高めてこそ、統一の費用を抑え、北朝鮮住民の南に対する親密感を高めることができる。当局間の接触や民間交流など、多角的な協力を試みるべき」と語った。