パク教授は「読売新聞や中曽根元首相の進言は、日本社会のメーンストリーム（主流派）が安倍首相に「もはやこれまで」と通告したようなものだ」と指摘した。公明党の場合は、安倍首相が特に恐れている様子もなく、また安全保障関連法案の審議では公明党の貢献が大きく、今後もパートナーシップを維持していくとみられる。
韓国政府は「最後まで見届けて判断する」との立場だ。外交部（省に相当）の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は「われわれは現在の日本政府が、村山談話など歴代内閣の歴史認識を引き継いでいくと繰り返し公言してきた点に注目している。日本が周辺国との関係を立て直すという成熟した姿勢を示すことを望む」と語った。
東西大学のチョ・セヨン教授は「安倍談話を最後まで油断せず見守り、その後は自らを冷静に振り返る必要がある」と指摘した。その上で「日本に対し、韓日関係の大きな原則を守るよう明確に伝え、日本がそれを守らなければ損すると感じるよう、韓国も強くならなければならない」と述べた。