焦点：人民元切り下げで「通貨戦争」が新局面へ、米利上げにも影響か

通貨戦争という言葉は、ブラジルのマンテガ前財務相が２０１０年に、各国がこぞって輸出促進のために為替レートをあからさまに、あるいはこっそりと引き下げた様子を描写するのに用いた。だが近年、そうした動きは強まっている。

いくつかの先進国で政策金利がゼロとなり、量的緩和が拡大する中で、為替レートは景気を刺激したり、場合によってはデフレを回避する残り少ない有効な手段となってきた。だからこそ投資家は、中国が人民元を押し下げ続けるのではないかと懸念している。

調査会社インターマーケット・ストラテジーのアシュラフ・ライディ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「（今後）人民元の下落率が５─７％より大きくなれば、国際金融市場と中国の貿易相手にとっては深刻な問題になる」と指摘した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が３月に開始した量的緩和は、過大評価とみなされていたユーロの調整と、域内の多くの重債務国がデフレスパイラルに陥るのを防ぐ措置だったとの見方が多い。

また日銀が継続している大規模緩和も、円安を狙ったとみられている。

一方で中国はこれまで、上昇するドルに対して人民元の基準値をほぼ連動させてきたため、景気が減速して輸出が落ち込んだにもかかわらず、実効レートは過去１年間で１０％強も跳ね上がってしまった。

しかし１１日にこの基準値を約２％切り下げたことからは、他のアジア新興国の通貨切り下げを誘発し、米国との新たな貿易摩擦をもたらすリスクをあえて冒そうという中国政府の姿勢がうかがえる。