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　中国の中央銀行、中国人民銀行は１２日、この日の人民元レートの基準値を１ドル＝６・３３０６元と発表した。前日に比べて１・６２％の元安ドル高水準となる。１１日に基準値の算出方法を改定し、一気に１・８６％も元安水準としたのに続く連日の大幅な切り下げで、元安は今後も加速する可能性がある。

　人民元の基準値は１０日に比べると、２日間で約３・５％、ドルに対して値下がりしたことになる。人民銀行は１１日、基準値の算出を前日の市場での終値を参考にする方式に変えたと発表。このことで、基準値は市場レートをより反映しやすくなったという。市場は基準値よりもさらに元安ドル高水準で取引が推移しているため、新制度の下では今後、元安がより進みやすくなりそうだ。

　中国人民銀行が連日の元切り下げに踏み切った影響で、１２日の東京株式市場は下げ幅を広げている。一時、日経平均株価が前日の終値より３００円近く下落する場面もあった。午前の終値は、日経平均が前日より２２５円３５銭（１・０９％）安い２万０４９５円４０銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は１６・７１ポイント（０・９９％）低い１６７０・８９。出来高は１２億８千万株。

　連日の実質的な元切り下げから、中国経済が大幅に鈍化し、需要が減少する不安が投資家に広がった。自動車や機械といった輸出関連株を中心に、幅広い銘柄で売りがふくらんでいる。

　前日のニューヨーク株式市場も、大企業で構成するダウ工業株平均が大幅に下落した。終値は前日比２１２・３３ドル（１・２１％）安い１万７４０２・８４ドルで、一時、前日の終値に比べ２６０ドル超値下がりした。米アップルや米建機大手キャタピラーなど中国の売上比率が大きい企業の株式に売りが集まった。

　元に対してドル高が進んだ流れから、東京外国為替市場は、一段の円安が進んでいる。一時、１ドル＝１２５円２０銭台をつけ、約２カ月ぶりの円安水準となっている。正午の円相場は、対ドルが前日午後５時より３７銭円安ドル高の１ドル＝１２５円２０～２１銭。（斎藤徳彦、神山純一）